日本の食料問題

日本の食料問題解決! 決定的な役割を果たすのは海

私たちが毎日、何気なく食べている食材の多くが、世界の様々な国から運ばれてきていることを自覚しているだろうか。日本の食料自給率は、供給熱量(カロリーベース)で先進国中最低水準の39%!日本は世界最大の食料輸入国なのだ。

日本は輸入国にもかかわらず、賞味期限切れなど、廃棄される「食品ロス」や、食品関連事業者や一般家庭による食品廃棄物は、食用仕向量(消費に回された量)の34%にも上っている。実に食品の三分の一が廃棄されている。世界人口は90億人(2050年)へと加速度的に増加が見込まれる中、日本国内では、担い手不足の結果、耕作放棄地が増加する一方で、食料は大幅に不足している。日本では、土地の劣化や農地減少・水資源・異常気象への対策など、食料安全保障は国家的な課題だ。まず日本の食料問題の現状をみてみよう。

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食料自給率低下の原因と動向

上記のように、日本の食料自給率は39%。ご存じのように、現在、私たちの食べ物の約6割は、海外からの輸入に頼っている。2015年の基本計画において、国内農業生産と食料消費に関する指針である食料自給率の目標は、「2025年度を目標年度として、カロリーベースで45%、生産額ベースで73%」と定められた。しかし、我が国の総合食料自給率は、長期的に低下傾向にある。食料自給率低下の原因として以下の点があげられる。

(1) 贅沢な食生活による食料需要の増加と輸入への依存

かつて日本は、1950年代から1960年代までは、食料自給率が70%から80%の国だった。しかし1970年代頃から下降。その原因を探ると、第二次世界大戦後の豊かな暮らしへの変化がある。戦後政策は、農業よりも工業を優遇し、急速な高度経済成長を成し遂げて所得は増え、日本は経済大国として豊かになった。その結果、食料需要が増加し、その需要を、国内生産だけでなく食料輸入によって賄って来たのだ。食生活は贅沢になり、洋風化した日本の食卓では、コメに加えてパンが主食となり、魚介類中心だったおかずにも、肉類が加わるようになった。パンの消費が増えれば、原料の小麦が大量に必要となり、長期的に見ると国内の生産量は減少し、米国など、国産に比べ安価な小麦生産国からの輸入量は増加した。

(2) 肉食が食料危機を助長

さらに牛や豚、鶏など、肉類の需要が増えるにつれ、飼料として大量のトウモロコシが必要になった。国産に比べ外国産が安いので輸入に依存。同様に食用油の原料となる大豆は、国産に比べ価格が安いので輸入。外国産の食料が輸入されてきた結果、日本の食料自給率はどんどん低下してきた。
飼料穀物も輸入に頼っている。例えば、畜産物1㎏を生産するために、必要な穀物の量(試算)は、牛肉1㎏につき11㎏、豚肉1㎏につき7㎏、鶏肉1㎏につき4㎏、鶏卵1㎏につき3㎏。畜産品生産のために必要な穀物量は11倍から3倍である。

(3) 深刻な食料廃棄物の量

私たちの豊かな食生活は、海外輸入に依存している。一方で、どれだけ廃棄されているのだろうか。国内消費食用仕向量は8291万トン、2015年度推計によると食品廃棄物等の量は約2842万トンである。売れ残りや期限切れの食品、食べ残しなど、廃棄された「食品ロス」は約646万トン。国民一人あたりの年間「食品ロス」は約51㎏である。一人あたりのお米の年間消費量(約54㎏)に匹敵する量。ショッキングな事実である。

(4) 農地面積の減少、農業就業人口の減少と高齢化

食料を増産するには広い土地が必要だ。2014年頃の農家一戸あたりの農地面積を比べてみると、日本が2.45 haなのに対し、米国は175.6haと約72倍、EUは14.2haと約6倍、オーストラリアは3076.4haと約1256倍にもなる。国土が狭い日本では、どんなに効率よく生産しても、自ずと限界がある。そればかりか、農作物を栽培する耕地面積は、年を追うごとに減少。特に、人口増加が進む都市周辺では、農地が住宅地へと姿を変えている。

2019年における我が国の農地面積は439.7万ha(概数値)。ピーク時1961年の608.6万haから、58年間で169万ha減少している。これは東京都の面積の8倍以上の農地面積が減少したことに匹敵。農地面積の減少要因は、非農業用用途(宅地等・工場用地・道路・鉄道用地等)への転用と耕作放棄(荒廃農地)が大部分を占めている。特に2013年以降は耕作放棄が、農地面積減少の最大の要因となっている。荒廃農地の発生原因としては、「高齢化・労働力不足」が最も多い。次いで「土地持ち非農家の増加」が多くなっている。今後、耕作放棄が一層、増大する恐れがある。この事象は、食料自給率問題のみならず、外国資本による土地取得問題にもつながり(例:北海道)、国家安全保障を揺るがす深刻な現実をもたらしている。

農業就業人口も大幅に減少。2016年に192.2万人、直近の2019年は168.1万人(概算値)。50年間で農業就業人口の88%が減少している。農業就業者に占める高齢者の割合は年々高まり、2015年には63.5%が65歳以上の高齢者だった。農業労働力の脆弱化は深刻な事態だ。

(5)食用魚介類の自給率低下―魚ばなれと漁業就業人口の減少、高齢化

2018年度における食用魚介類の自給率(概算値)は59%である。これは主に国内生産量が減少したことによるもの。食用魚介類自給率は、近年横ばい傾向にあるが、自給率は国内消費仕向量に占める国内生産量の割合であるため、国内生産量が減少しても、国内消費仕向量がそれ以上に減少すれば上昇する。このため自給率の上下を考える場合には、その数値だけでなく算定の根拠となっている国内生産量や国内消費仕向量にも目を向ける事が重要となる。

1970年代後半から1980年代にかけての日本は、漁業による生産量が年間1000万トンを上回り、世界屈指の水産国家と言われていた。しかし、生産量は1980年代半ばをピークに減少に転じ、2018年には375万トンとなり、ピーク時の半分以下になっている。今日の日本にはかつての水産大国の面影は見られない。しかも日本人の魚ばなれが進んでいる。これは、単に肉食が増えただけでなく、子供の魚嫌いや、調理の煩わしさも原因。このままでは、日本の伝統的な魚食文化が、家庭から姿を消してしまうのではないかと心配される。

農業と同様、漁業に携わる人口も、年を追うごとに減少。漁村から都会へ働きに出る若者が増え、後継者不足となって、漁業人口に占める高齢者の割合が急激に高くなっている。

なぜ、漁業に携わる人が減っていくのだろうか。その理由としては、若い人にとって、漁業は、他の仕事に比べ、「きつい・汚い・危険・臭い」重労働であるということだ。今一つの理由として、かつての遠洋漁業では、自由に魚を獲ることができた。しかし200海里規制後は、様々な制限を受けるようになり、漁業そのものの将来に夢を持てなくなったという点があげられる。

働き手が減ったうえ、近海漁業だけでは、人々の需要を満たすことができない。かつて自給率100%だった魚介類も、外国からの輸入に頼るようになった。もちろん、獲るだけでなく、養殖などの「育てる漁業」も行われている。しかしまだ十分ではない。日本の漁業はこのまま衰えてしまうのだろうか。食料自給率が低下する現在、これからの漁業のあり方が問われている。

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深刻な水資源の不足

(1)農作物・畜産物生産に使える水資源は地球全体の水の0.01%

食料生産時に、不可欠なのが「水」。水なしには、農作物はもちろん、畜産物などあらゆる食料の収穫や生産は望めない。ところが、いま地球上では、至るところで水不足が深刻なのだ。地球は、「水の惑星」とも言われるほど水が豊富にあるところ。実際、地球表面の3分の2は水で覆われていて、約14億㎦あるという。しかし、その大部分は海水(地球上の水の97.4%)であり、食料生産のために使う淡水は地球全体の2.5%程度に過ぎない。また、この淡水の大部分は南極や北極などの氷や氷河として存在しているため、地下水や河川、湖沼などの水として存在する淡水量は、地球全体の水の約0.8%に過ぎない。さらに大部分は地下水。そのため、河川や湖沼など、人が利用しやすい状態で存在する水に限ると、その量は約0.01%(10万㎦)なのだ。

(2)農作物・畜産物生産に必要なバーチャルウォーター量は膨大

バーチャルウォーターとは、食料を輸入している国(消費国)において、もしその輸入食料を生産するとしたら、どの程度の水が必要かを推定したもの。牛肉・豚肉などの畜産製品は、動物を飼育する期間に水を要するだけでなく、動物に与える餌となる穀物の育成にも大量の水を使用する。例えば、牛肉1㎏のためには20600L(リットル)、豚肉1㎏のためには5900Lもの膨大な水が必要なのだ。畜産品と共に育成に必要なバーチャルウォーターを、同時に輸入していることになる。(環境省 仮想水計算機 www.env.go.jp

主食のうち、ご飯1杯あたりのバーチャルウォーター量は555L、パン1枚は96L、1杯のコーヒーのバーチャルウォーター量は210L。生産国の中には、水資源が豊かではなく慢性的な水不足に直面している国々が存在する。貴重な水を使って生産物を栽培し、製品として売ることが経済的な拠りどころになっている側面と、生活に必要な水さえ足りていないのに食料生産のために水を優先的に使わざるを得ないという問題点も、国連開発計画(UNDP)の「人間開発報告書2006」で指摘されている。

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政府による食料安全保障マニュアル

日本政府には、外国からの食料の輸入ができなくなった場合を想定して、農林水産省が決めた「食料安全保障マニュアル」がある。マニュアルでは、予測できない危機を「レベル0」から「レベル2」の三段階に分け、それぞれのレベルで対応が記されている。「レベル0」は、「まだ深刻度ははっきりしないが、食料が不足する可能性が予測される場合」、「レベル1」は、「特定の食料の供給が、普段の2割以上下回ると予測される場合」、「レベル2」は、「1人1日あたりの摂取カロリーが、2000Kcalを下回ると予測される場合」である。「レベル2」になると、国民の誰もが公平に食料を手に入れることができるように、政府が価格を決めたり、配給制を実施したりすることが考えられる。

しかし、仮に不測の事態が発生して食料輸入が途絶するなどの事態に陥った時に、肉類や野菜から、熱量効率の高いイモ類などの作物に転換することで、国内生産のみで国民1人1日あたり2000kcalの最低限必要熱量供給が可能であるとの試算結果がある。しかし食事の中身は、現在とかけ離れたものにならざるを得ない。それによって国民はパニック状態に陥り、社会不安がより増幅され、社会混乱の恐れがある。

それゆえ、食料の安全保障対策としては、食料の備蓄と供給力の強化と共に、西洋的肉食中心の飽食な食生活から、日本の伝統的魚介類や山菜などの和食や精進料理へ、食生活の質の転換と精神的価値観の変革が求められている。

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日本の食料問題解決の方案は何か

このように日本の食料問題の原因について探究してきた。その中で確認された課題は、「贅沢な食生活による食料需要の増加と輸入への依存」、「肉食が食料危機を助長」、「深刻な食料廃棄物の量」、「農業就業人口の減少と高齢化」、「魚ばなれと漁業就業人口の減少と高齢化」、「深刻な水資源の不足」などである。これらの現状に基づいて、日本の食料問題をいかにしたら解決できるか、その対策を共に考察してみよう。

第一の課題は、「贅沢な食生活による食料需要の増加と輸入への依存」である。この問題への対策として次のことが考えられる。「①贅沢とは何か。真の意味での心豊かな生活観を取りもどすための国民教育が必要。人間は大自然の一部である。大自然の中で、大自然と共に生きる本来的な生活へ回帰する必要性がある。最近、若者の間にみられる縄文ブームは、原始の自然な生活に回帰したいという欲求の現れである。ライフスタイルを、大都会集中型から地方創生型へ転換する必要がある。拝金主義が横溢しやすい大都市の環境は、青少年の成長にとってあまりにも苛酷な環境である。青少年の育成には大自然、海、山、川などの生態系が絶対に必要。③飽食が原因となり、逆さまの食料問題を起こしている。生活習慣病が問題になって久しい。幼少時から、心と体の健康について理論的実証的な国民教育を推進する必要性がある。④世界一の長寿国である日本の原点は、海産物を多く摂取したところにある。四海に囲まれ、海と共に生きた日本人の原点である海から離れ、魚食から離れる傾向をストップするための国民教育が必要。⑤海からは、農作物・畜産物に匹敵する様々な食料が獲れる。良質のたんぱく源、ミネラル、深層水など、未知の栄養源も海の中には存在している。食料源の宝庫である海に囲まれた日本が食料自給率39%という現実は寒心に堪えない。「国家100年の計」という言葉の如く、短期的な食料問題対策ではなく、長期の積極的な食料海洋政策を立てる必要がある。世界が一触即発の危機的様相を呈する中で、日本は、自立自助の姿勢で、食料安全保障を強化し、国難に対応できる海洋強国とならなければならない。むしろ有事に備えた食料備蓄が必要なのだ。

第二の課題は、「肉食文化が食料危機を助長している」という点である。先述のように牛肉1㎏を生産するために必要な穀物消費量は11倍の11㎏。今や世界の主要食品は牛肉。牧草地拡大のために森林破壊が進み、異常気象のため世界の人々が苦しんでいる。牛のゲップによるメタンガスが地球温暖化の一要因であることが問題視されてから久しい。牛肉一切れを食べる毎に環境破壊をしていることになる。牛、豚などの畜産物を“主要”食料品としている点について抜本的な見直をしなければならない時を迎えている。陸地が、地球上で占める割合は3分の一。食品の中で畜産物の占める割合は3分の1であることが妥当ではないだろうか。

第三の課題は、「深刻な食料廃棄物の量」である。この対策は、家庭教育、国民教育に期待したい分野である。重なる戦中戦後を通して、日本は飢えを経験してきた。コメ一粒も無駄にしない精神を、祖父母や父母から戦争体験を聞きながら育ったベビーブーマーたちの多くは、すでに他界している。食前に手を合わせ、「人のために生きる糧として頂戴する」、「飢餓で苦しんでいる人々のことを考えて、感謝して頂戴する」教育が必要だ。人間の原点である感謝の心を教育しなければならない。そうすることによって、食品ロスは徐々に減っていく。

第四の課題は、「農業就業人口、漁業就業人口の減少と高齢化」である。日本は、若者が農業・漁業から離れ都会へ出ることによって、農業・漁業が衰退している。人間の基本的な営みの原点である食料が保障されなければ、どのような事態になるだろう。一朝、有事が勃発して、食料輸入が中断されたら、先進諸国中、真っ先に飢餓地獄に陥っていくのは日本だ。世界には、先進的な技術とシステム導入によって、若者たちがハイテク農業・漁業に取り組み成功している国々がある。国家戦略の一環として、若者が夢をもって取り組むことのできる国家の基幹産業へとして、第一次産業を保護育成していかなければならない。

第五の課題は、「深刻な水資源の不足」だ。農作物・畜産物など、陸上での食料生産は水が確保されて初めて可能である。水不足が深刻になっている今、いかなる対策をとる必要があるだろうか。対策は、「主要食料品の主力生産場所を、地球上の水量の97.4%を保有する海へ拡張すれば、食料生産のための水資源問題は解決する。海産物の育成と生産のための水資源は、海そのものだからである。魚介類育成の飼料は海自身が賄ってくれる。そのためには、人類は協働して、海を守り、海の汚染を防がなければならない。海を「人類共同の広大な海洋牧場」とすれば、世界は自ずと協調せざるを得ない。海を通して世界平和の道が開かれる可能性がある。

陸から海へのシフトによって、これまでの畜産農家は困るだろか。否である。最先端技術により、パイプラインで石油を大陸横断して運ぶことができる時代である。山奥にも牧場にも、海水を引くことができる時代になっている。湖や川の畔で景観の美しい場所に養殖ビルや養殖場を開設し、釣り場・レストラン・スポーツクラブ等も併設してはどうだろうか。そこは大自然の中の癒しの観光地になる。畜産農家としての経験を生かし、先頭に立って、新時代の魚食文化を開拓してはどうだろうか。それは、即、人類の食料問題解決の先頭に立つことを意味している。政府は国策として補助金、奨励金制度を考慮してもいいのではないだろうか。

これまで海の開拓に、なぜ人々は積極的ではなかったのだろう。海が危険な場所だったからである。海を安全な生産活動の場にするためには、最先端技術による「絶対安全・不沈・腐食しないFRP製の漁船」の建造が必要である。「きつい・汚い・危険・臭い」を克服したボートの建造である。

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提言「日本の食料問題解決において決定的な役割を果たすのは海」

人類の食料問題の本質は、配分や消費にその主要な原因があるというのは的外れです。また、格差社会の改革や流通機構の改革にのみ、食料問題の解決の方策を求めるのは間違いです。食料問題解決の鍵は、人間自身の生産性や生産力向上の中にあるのです。特に、陸上に依存する食料生産から、地球の3分の2を占める膨大な海での食料生産に、食料政策を転換すべきです。国連食糧サミット直後に行われた指導者会議の中で、指導者たちは秘密裏に、「全ての食料問題の根源は、人間自身の中にある」と結論づけています。

現代文明社会は格差社会、勝者独占の社会です。この原因は、太古の古代文化文明を築いた人類始祖が、生命の原点である海から離れることによって、共に支え助け合う家族主義が破壊され、まず自分さえ良ければいいという自己中心性、独善主義、利己主義が横溢したためと考えられます。

言い換えれば、人々が安楽を求めて海洋から離れ、科学性も低く生産性も非常に低い文化文明に帰結する「陸上生活偏重主義」に陥ったことが、争奪対立の闘争社会、格差社会、勝者独占社会を生み出した原因と見られます。

地球表面は3分の2が海であり、その海からすべての生命が誕生していることからすれば、創造主である神様が人類を創造した時の、本来の人間社会に対する構想理想は、「人類が3分の2を海で生活することによって、海の無限の創造性・科学性を基盤にした海洋文化文明を築き、無限の生産性を上げる人間社会の創造」であったに違いありません。

結論として言えることは、神様が創造された被造世界の中心は水です。塩水・海・湿地帯・淡水が人間の生命・文化文明の基盤です。人類歴史の出発点で、これらの水体系を完全主管(コントロール)できる人間の能力が開発・確立されなかったことが、人類が今日まで充分な科学性・創造性・生産性を持てなかった原因であり、それ故にもたらされた食料問題であると捉えられます。

日々深刻化する環境問題や食料問題も、その根本原因は、本質的には、「人間が起こしている。ゆえに、人間自身が変わらなければ解決しない」という内容です。

食料の6割を海外に依存している日本は、今まで以上に「日本が世界のためになる国」であることを明確に発信することが必要です。日本が世界のためにあまり役立っていないと判断されれば、日本の食料安全保障は、いつだって危機的状況に陥るでしょう。海外から食料が輸入できなくなる可能性は少なくありません。

今までの日本は、天運に恵まれ、神の祝福をたくさん受けてきた国といえます。どの国でも天運が去れば、いつでも崩壊します。最高の施策は天から来るものでなければなりません。

「食糧問題解決に決定的な役割を果たすのは海である」―真の海洋政策の構築こそ、真の食糧安全保障です。日本の主要政策は海に視点をおくべきです。国策が海の視点を取り入れられるよう、海洋創世国民運動を起こして支えなければならないでしょう。

全国民が海の価値に目覚め、海洋趣味生活ボートによって海に行くライフスタイルを構築することが、日本の食料問題解決の道に繋がるといっても過言ではありません。

【出典及び参考文献】
*農林水産省「食料需給表」「廃棄物処理法によるデーター」「食料安全保障マニュアル」
*環境省「バーチャルウォーター」ホームページ
*「最新 世界の農業と食料問題のすべてがわかる本」 八木宏典監修2013年 ナツメ社
*「世界と日本の食料問題『食料危機ってなんだろう』」 山崎亮一監修2011年 太洋社
*「世界と日本の食料問題『食料問題にたちむかう』」 山崎亮一監修2012年 太洋社
*「世界と日本の食料問題『食料自給率を考える』」 山崎亮一監修2012年 太洋社
*「くわしくわかる!食べ物市場・食料問題大事典 3巻日本の食料問題」 大江正章監修2013年 教育画劇
*「健康格差 あなたの寿命は社会が決める」 NHKスペシャル取材班 2017年 講談社現代新書
(本誌 編集部)

雑誌 海洋真時代 Vol.11より抜粋
2021年6月25日発行

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